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情報公開



8.事業計画書

平成29年度 事業計画書


基 本 方 針

 浜松西法人会は公益法人として6期目を迎えます。本年度も法人会の理念である税のオピニオンリーダーとして企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体として、税知識の普及を始め、地域企業の健全な発展と地域への貢献を目標とし各種事業に積極的に取り組んでまいります。また、公益法人として、より一層の公益性、透明性を図り安定的な財政基盤、活力ある組織を目指し会員の増強、広報活動にも努めてまいります。
 平成29年度の主たる事業計画は以下の通りに定めましたので、各位の一層のご支援ご協力をお願いいたします。

1.税を巡る諸環境の整備改善を図るための事業
(1)税制・税務に関する研修・講演会・セミナー事業
 税法税務を中心とした研修会、講演会、セミナーを、会員をはじめ広く一般の企業及び市民を対象に開催する。また地域商工会議所等との共同開催により各団体の会員企業等にも参加を呼びかける。研修内容については国税当局の支援も得て税制改正及び申告時のチェック事項等、税知識の普及に努め納税意識の高揚を図る。また、全法連が推奨する自主点検チェックシートの普及と活用にむけ啓蒙活動を実施する。
(2)税務に関する相談事業
税理士会と提携し一般の企業、市民を対象として税全般に関する相談窓口を継続して開催する。

(3)税制・税務の普及広報事業
 法人会活動を広く知っていただくため、会報誌「west」を最大限利用するとともに、案内チラシ、ホームページをはじめバスの車外板広告による広報を行う。また、全法連機関紙「ほうじん」、国税庁発行「暮らしの税情報」、県発行「県税のしおり」を配布し、広く一般に税情報の提供、e-Tax、eLTAXの普及及び利用拡大を図る。税を考える週間では税務連絡協議会と一体となり啓発用チラシの配布等協力し、確定申告時においては国税庁ホームページへのバナーを設定し、ポスターの掲示とともに広報に努める。

(4)税の啓発及び租税教育事業
 次世代を担う児童に税金の仕組み、税が私たちの生活にどのように役立っているかなどを理解してもらうため、租税教育推進協議会の一員として小学校での租税教室開催に参加し、また「夏休み親子ぜいきん探検隊」、「税に関する絵はがきコンクール」を本年も実施する。また浜松西税務連絡協議会及び浜松西税務署と連携し、税に関する作品の募集、表彰も継続して行う。

(5)税制改正への提言事業
 平成30年度の税制改正要望については、今後の望ましい税制の在り方を基本とし、財政の再建と社会保障給付の安定財源の確保、高齢化社会の進展、グローバル化への対応等、時代に対応した税制の構築を目指して国税、地方税について提言を行う。
 提言についてはホームページを通じ一般に公開するとともに、地元選出の国会議員、地方自治体の首長に提出する。


2.地域の経済社会環境の整備改善等を図るための事業
(1)講座・講演会・セミナー事業
 地域経済、環境問題等について社会の構造変化に対応し、地域経済の活性化、企業経営力の向上、環境改善、健康維持などに関する講演会、講習会、セミナーを開催する。個別としてはビジネスマナー講座、経理実務講座、パソコン教室等を継続開催し、ニーズに合わせ新しいセミナーについても検討していく。
 秋の項目別研修会は税務研修を含む当会最大の研修会であり、当会会報、ホームページ、 案内チラシ、商工会議所及び商工会の広報等により、広く一般に公開して参加者増加に努める。

(2)地域イベントへの協賛事業
 地域の美化活動として佐鳴湖清掃活動に参加、また地域活性化イベントについては、やらまいかミュージックフェステバル、浜名湖ウォークフェスタ等への協賛を通し、法人会の公益目的事業として、また会員においても地域貢献が実現できることを目標とする。
(3)地域福祉への寄附・寄贈事業
 本年においてもチャリティー講演会開催による募金を浜松市社会福祉協議会へ寄附を行う。また防潮堤寄附金、浜松市野球連盟少年部に対するボールの寄贈を継続実施する。
(4)地域社会との交流事業
作年度より地域社会との交流事業としてa)地域住民の健康増進・健康維持を支援する事業、b)地域において結婚期を迎えた男女の出会いをサポートする事業を立ち上げ、広く一般の方の応募をいただいた。本年度においても計画的実施し定着化を図る。

3.会組織の充実を図ること及び全国各地の法人会との連携強化を図る事業
  会員支援のための親睦、交流、福利厚生制度の推進等に関する事業
(1)組織の充実・強化
   公益法人としての活動を強化するため、組織基盤の充実を目指し、本年度も会員増強運動を積極的に行う。役員を始め、提携保険会社、金融機関の協力を得て、組織委員会を中心に、新規加入の推進、退会防止策を講じ会員拡大に努める。

(2)広報活動の充実
 法人会の公益事業のPRを図るため、会報誌「west」やホームページの充実、バス広告、社外看板も継続して行う。また例年の「税を考える週間」においては浜松西税務署、市及び関係団体と連携しパブリシティ向上に努める。

(3)青年部会・女性部会の充実
 青年部会については法人会の中心的な役割を果たし、多くの卒業生を送り出してきた。本年度も情報交換会、各種研修会の実施により会員相互の交流を促進し、法人会活動の中核を担うよう取り組む。
 女性部会については税知識の普及拡大のため昨年度と同様、租税教育に対し企画立案し、浜松西税務署の指導を受け積極的に取り組む。

4.会員のための福利厚生事業
(1)福利厚生制度の推進
 福利厚生事業においては、「3年10億円増収計画」は昨年度で終了したが、引き続き制度取扱会社とともに大型加入率アップに取り組み、会員企業の防衛と法人会の財政基盤強化を目指す。また協力保険会社への紹介キャンペーンを継続し、全法連と一体となり会員企業のリスクに対応できるようPRに努める。

5.その他当会の目的を達成するために必要な事業
(1)事務局の充実
 監督官庁である静岡県の指導のもと、公益法人運営の適正化に努める。法人会事務職員は、公益活動を担う団体の職員としての責務を認識し、会員から信頼される事務局の運営に努める。また専門性の高い職員の育成を図る。

 以上、平成29年度事業計画について概略を述べさせていただきました。事業推進にあたっては県連及び各単位会と連携し、より効果的な事業活動に心がけてまいります。
 


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